利用規約

第1条（適用範囲）

本規約は、本サービスの利用に関するユーザーと当社との間の一切の関係に適用されます。当社が本サービスに関して別途公表する利用上の規定や注意事項は本規約の一部を構成し、本規約と矛盾する場合は、明示的に別段の定めがない限り本規約が優先します。

第2条（サービス内容）

本サービスは、AIにより企業データベースから見込み顧客を抽出し、対象企業の公開情報を解析して、営業メールやフォーム送信を自動で作成・送信するBtoB営業自動化ツールです。本サービスの具体的な機能・仕様は、当社ウェブサイトの説明または当事者間の契約の定めによります。

第3条（申込みと契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行い、当社が審査のうえ承諾した時点で、サービス契約が成立します。当社は、申込内容に虚偽がある場合や本サービスの運営を妨げるおそれがある場合など、合理的な事由があるときは、承諾しないことがあります。

第4条（料金と支払い）

ユーザーは、当社ウェブサイトの公表または当事者間の契約で定める金額および方法により、本サービスの対価を支払うものとします。法令に別段の定めがある場合または当社が別途同意した場合を除き、既にお支払いいただいた料金は返還いたしません。

第5条（知的財産権）

本サービスに含まれるソフトウェア、システム、ドキュメントその他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または当社に正当に使用許諾した権利者に帰属します。ユーザーは、事前の書面による同意なく、複製、改変、頒布、貸与その他許諾の範囲を超える利用を行うことはできません。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当社または第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為
• 本サービスを利用して関係法令に違反する広告やメッセージを送信する行為
• 本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかけ、または運営を妨げる行為
• 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行う行為
• アカウントを貸与・譲渡し、または第三者と共用する行為
• その他、当社が合理的に不適切と判断する行為

ユーザーが前項に違反した場合、当社は催告なく本サービスの利用の全部または一部を停止または終了することができ、これにより生じた損害はユーザーが自ら負担するものとします。

第7条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、システムの保守、不可抗力その他運営上の必要により、本サービスの全部または一部を一時的に中断または変更することがあります。当社に帰責する事由による場合を除き、当社はこれにより生じた損害について賠償責任を負いません。当社が本サービスを終了する場合は、合理的な期間をもって事前にユーザーへ通知します。

第8条（免責事項・責任の制限）

当社は、本サービスにより特定の営業成果（返信率、商談数、成約率などを含みますがこれらに限りません）が達成されることを保証しません。当社に帰責する事由によりユーザーに損害が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社の賠償責任は、損害発生前12か月間にユーザーが当社へ実際に支払ったサービス料金の総額を上限とします。本条の定めは、強行法規により事前に免除または制限できない責任には適用されません。

第9条（個人情報の保護）

当社は、本サービスの提供により取得した個人情報を、日本の個人情報保護法および当社プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。ユーザーが本サービスを利用して第三者の個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護に関する関係法令の遵守をユーザー自身で確保するものとします。

第10条（規約の改定）

当社は、必要に応じて本規約を改定することができ、改定後の規約は当社ウェブサイトに掲載します。改定内容がユーザーの権益に重大な影響を及ぼす場合、当社は適切な方法により事前に通知します。ユーザーが改定後の規約の掲載または通知後も本サービスの利用を継続した場合、改定後の規約に同意したものとみなされます。改定後の規約に同意しないユーザーは、改定規約の効力発生前に当社へ通知することで契約を終了できます。

第11条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。本規約または本サービスに起因して生じる紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法律に専属管轄または消費者保護に関する強行規定がある場合は、その定めに従います。

運営会社